こちらでは、賃貸経営でサブリースの利用を検討している方に役立つ情報を紹介しています。サブリース契約をすることで得られるメリットだけでなく、おさえておくべきリスクもみていきましょう。また、サブリース契約におけるリスクへの対策もまとめました。
住宅ローンを利用して賃貸併用住宅の建築を行おうとする場合、銀行からサブリース契約を条件にされることがあります。
サブリース契約とは、物件をサブリース会社が一括で借り上げて、物件の入居者に転貸するものです。契約を結んだ場合、物件のオーナーは一定の家賃収入を得つつ、管理業務を委託できます。そのかわり、収益の一部がサブリース会社に渡ることになります。
オーナーと入居者が直接契約を結び、家賃や共益費、礼金などを集金する場合と異なり、そうした収益のすべてをオーナーが得ることはできないのです。
サブリース契約を結ばずに賃貸併用住宅を経営する場合、オーナー自らが入居者募集や集金、契約更新から退去時の手続きや建物メンテナンスに至るまで、多岐にわたる管理業務を行う必要があります。
一方、サブリース契約であれば、管理会社がそういった業務をまとめて代行してくれるため、オーナーの業務負担の解消につながることも。不動産管理会社から送られてくる送金明細をチェックするだけで済むようになります。
安定した家賃収入を得やすくなることも、サブリース契約によって得られるメリットです。不動産管理会社が入居者用の物件をまとめて借り上げてオーナーに賃料を支払う仕組みであるため、空室があっても、一定の家賃収入を得続けることができるのです。
また、入居者が家賃を支払えない状況に陥ってしまった場合も、引き続き一定の家賃収入を得られます。空室や滞納による影響をおさえられることは、大きなメリットだといえます。
自己管理で経営した場合より家賃収入が少なくなります。管理業務を代行してもらうため、その分のコストがかかります。管理会社によりますが、家賃の8割から9割程度になると考えておくとよいでしょう。
長期の契約でも、家賃の引き下げが行われる場合があります。サブリースの契約締結時の家賃が、そのままずっと保証されるように思われるかもしれませんが、実際にはそうなるとは言い切れません。
物件の劣化や老朽化が進んだり、もしくは物件があるエリアの周辺状況が変化したりすることで、入居状況を維持するのが難しくなる場合などが想定されます。したがって、サブリース契約では数年に一度の頻度で、家賃設定の見直しを行うことが多いのです。
上述のように、サブリース契約には大きなメリットもありますが、理解しておくべきデメリットもあります。そのため、住宅ローンを利用する際の条件として、銀行がサブリース契約を求めてきても、何となくの流れで契約を結んでしまわないよう注意しましょう。
想定されるメリットとデメリットをじっくりと考慮し、検討を重ねてから、契約するか否かを判断することが大切です。 どうしてもサブリース契約を避けたい場合には、アパートローンの利用について検討してみることをおすすめします。
サブリース契約を結ぶ際には、信頼できそうな会社であるかどうか、慎重に判断することが重要です。管理会社が管理業務を代行してくれるため、オーナーの負担はなくなりますが、リサーチしないで任せることは危険です。代行の能力が充分であるか、また想定されるトラブルへの対応方法に問題がないかどうか、しっかりと見極める必要があります。
相談窓口に連絡してみるのもひとつの方法です。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会では、賃貸住宅に関連するトラブルの相談を受け付けています。問題解決につながるアドバイスを得られる可能性があります。また、金融庁では、金融サービス利用者相談室を設け、金融行政・金融サービスに関するトラブルについて、相談を受け付けています。
賃貸併用住宅を建てた後、経営のサポートを受けたい方は、ご検討のうえ問い合わせてみてはいかがでしょうか。
このメディアでは、賃貸併用住宅に対する考え方や要望、建てた後の暮らしにあわせて、それぞれ適した沖縄の住宅会社を紹介しています。
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