賃貸併用住宅の管理会社が倒産した場合、オーナーや入居者にどんな影響があるのでしょうか？ここでは、管理会社倒産によるリスクやリスク回避のポイントを紹介します。
管理を委託していた管理会社が倒産した場合、オーナーは以下のような影響を受ける可能性があります。
通常、入居者が支払う家賃は、管理会社に振り込まれてから管理会社がオーナーの口座へ入金するシステムとなっています。もしも管理会社が倒産してしまった場合、入居者が管理会社へ入金した家賃がオーナーへ送金されない可能性があります。
また、倒産に伴い家賃の振込先を変更したくても、「オーナーが入居者の連絡先を知らないため、連絡できない」というケースもあるようです。
管理会社が倒産することで、保証会社との保証契約が終了してしまう可能性があります。倒産以外にも管理会社の変更や解約によって保証が切れることもあるため、注意が必要です。
「入居者と結んだ賃貸借契約書は、管理会社が保管している」というケースは多いもの。管理会社が倒産することで、賃貸借契約書を確認できなくなり、契約内容が不明瞭になることも考えられます。
管理会社の倒産は、オーナーだけではなく入居者にもリスクがあります。
たとえば、「修繕要請やクレームへの対応をしてもらえなくなる」というケース。管理会社が倒産したことで、入居者の問い合わせ先がなくなってしまいます。「修繕などの件で対応を継続してもらっている」というケースにおいても、管理会社の倒産によって対応に遅れが生じます。
また、「敷金が返還されない」といったトラブルも。敷金は退去時の原状回復工事費などに充てられますが、管理会社に預けていた敷金が倒産によって返還されないリスクがあります。
管理会社の倒産によって対応遅れやトラブルが生じることで、退去を決める入居者がでてきます。退去が増えれば空室率も上がり、キャッシュフローにも影響を与えてしまうでしょう。
管理会社は入居者募集業務なども行っていることが多いため、倒産によって「空室が増えても新しい入居者を確保できない」というリスクも考えられます。
管理会社が倒産してしまうとオーナーにも入居者にもデメリットが生じるため、委託する管理会社の見極めが重要です。そこで、管理会社を選ぶ際は、以下のポイントを参考にしてみましょう。
「全体的にサービスの質が良く、料金も相場通りである」という管理会社なら、すぐに倒産してしまうリスクは少ないでしょう。
また、規模が大きく歴史のある管理会社は、管理物件数が多い傾向にあります。経営力が十分にあり、倒産リスクは少ないといえるでしょう。
さらに、親会社が大企業の場合、子会社である管理会社の倒産リスクは低めです。ただし、親会社が飲食業や旅行業といった景気の変動の影響を受けやすい事業をメインとしている場合は要注意。景気が悪化した際に、親会社ごと倒産するリスクがあります。
どの管理会社の倒産リスクが高いかを簡単に見極めることはできません。しかし、倒産前には何かしらの兆候があるといわれています。以下の兆候を見逃さないようにし、兆候がある場合はより注意する必要があるでしょう。
「管理会社の事業規模が縮小した」「従業員の退職が増えた」「家賃送金が遅くなった」などの場合、管理会社の財務状況が悪化している可能性があります。また、「親会社が経営不振である」「親会社が不祥事を起こした」という場合には、子会社である管理会社へ影響が及ぶリスクがあるでしょう。
さらに、「電話などの連絡がつながりにくくなった」「顧客対応が明らかに悪化している」という場合も要注意。管理会社の経営不振によって従業員数が減り、顧客対応に手が回らなくなっている可能性があります。
賃貸併用住宅を建てた後、経営のサポートを受けたい方は、ご検討のうえ問い合わせてみてはいかがでしょうか。
このメディアでは、賃貸併用住宅に対する考え方や要望、建てた後の暮らしにあわせて、それぞれ適した沖縄の住宅会社を紹介しています。
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