このページでは、賃貸併用住宅の経営において考慮に入れておくべき、さまざまな災害リスクについて解説しています。自然災害への備えだけでなく、シロアリ対策も欠かせません。
台風による影響で、建物が損壊するリスクがあります。強風に吹き付けられることで、窓ガラスが割れたり、さらにひどい場合には壁が損壊したりする可能性もゼロではありません。
建物は基本的に経年劣化が生じるものであるため、徐々に強度は低下し続けていきます。そのため、賃貸併用住宅を建てたままにしてメンテナンスを怠ると、強い台風が直撃した際など、メンテナンスが行き届いている建物よりも、損壊などのダメージを被るリスクが高くなってしまうのです。
また、建物損壊の際に入居者がケガを負ったり入居者の所有物が壊れたりすると、場合によっては責任が問われることもあります。
シロアリがもたらす害にも注意を払う必要があります。沖縄は、台風がしばしば接近し、かつ気候が高温多湿なため、シロアリ被害が起こりやすい地域です。シロアリ対策の一環として、頑丈な鉄筋コンクリート造を採用している物件が多く見られます。ただし、鉄筋コンクリート造にも、定期的なメンテナンスは必要です。
海の近くに賃貸併用住宅を建てる場合には特に、塩害のリスクが高まることを理解しておきましょう。景色の美しさを楽しめるだけでなく、涼しい風が吹く快適な住まいを提供できるという大きな利点があるものの、塩害を受けやすいという問題もあります。
海水の飛沫や潮風などがダイレクトに当たり、塩分が付着することで腐食や劣化が起こりやすくなるのです。例えば、海からの距離が約500m以内のところにある建物の場合、劣化が2～5年ほど短くなるとされています。また、台風の際には、直撃する海水の飛沫の量はさらに増加することになります。
地震により受ける可能性のある被害として、建物の倒壊や損傷が挙げられます。結果として入居者がケガを負ったり、最悪の場合には亡くなるリスクもあります。
このような場合、通常の方法できちんと管理を行っていれば、賃貸併用住宅の所有者が責任を負わねばならなくなるケースは少ないです。けれども、老朽化が進んでいたにも関わらず放置していた場合などは、地震による被害でも責任を問われるケースがあります。
また、経済的なリスクについても考えておきましょう。倒壊した場合と同じく、建物が傾いたり外壁や内装に損傷を受けたりした場合、地震保険金でカバーされない部分については自己資金で修復しなければなりません。
上述のとおり、沖縄で賃貸併用住宅を建てる場合には、ダメージに強い鉄筋コンクリート造の物件を選ぶのがおすすめです。
また、賃貸併用住宅の構造は、できるだけシンプルにするのが望ましいです。シンプルな形状のほうが、台風や地震の際に受けるエネルギーを分散しやすいためです。一ヵ所が飛び出ているようなデザインだと、そこにエネルギーが集中し、大きな負荷がかかります。
そしてもうひとつ、災害に備えるための設備も忘れずに導入しましょう。災害発生時を想定した設備を取り入れることで、ダメージをおさえやすくなります。たとえば、飛来物への対策としては、窓ガラスにシャッターを付けておくのが有効です。また、電気設備をできるだけ高い位置に設置することで、水害対策になります。
さらに、災害後の生活で役立つ設備としては、太陽光発電や備蓄用パントリーなどが挙げられます。
シロアリによる被害は、放置しておく期間が長ければその分、深刻化します。そのため、定期点検を必ず行うようにしましょう。仮にシロアリ被害が発生してしまったとしても、その被害が小さい段階で気付き、すぐに対応することができれば、補修にかかるコストもおさえられます。
塩害が賃貸併用住宅にもたらす被害に備えるには、塩害に強い外壁や屋根を使用して建築することが大切です。さらに、建材だけでなく、エアコンの室外機などに関しても、耐塩害仕様になっているものを採用してください。もちろん、塩害被害をゼロにすることは難しいですが、ダメージをおさえることは可能です。
なお、塩害に強い外壁としは、樹脂サイディングが挙げられます。錆びにくく腐食しにくい性質があるため、高い耐久性を期待できます。また、外壁にコンクリートを使用する場合には、ガラスコーティングで塩害対策をする方法も検討してみてください。
災害にそなえ、保険に加入しておくことが大切です。
火災保険は、火災を含むさまざまな損害に備えるための保険です。「台風の際に屋根瓦が飛んで行った」「雹で窓ガラスが割れた」「積もった雪の重みでカーポートがつぶれた」などの被害は、火災保険の風災・雹災・雪災補償で補償を受けられます。火災保険には、ほかにも水災補償や落雷補償などがあります。
なお、地震による被害に備えるには、地震保険への加入が必要です。また、地震・噴火・津波が原因となって発生する火災・損壊・埋没・流出などによる損害について補償を受けるには、火災保険とセットで契約する地震保険に加入していなくてはなりません。
賃貸併用住宅を建てた後、経営のサポートを受けたい方は、ご検討のうえ問い合わせてみてはいかがでしょうか。
このメディアでは、賃貸併用住宅に対する考え方や要望、建てた後の暮らしにあわせて、それぞれ適した沖縄の住宅会社を紹介しています。
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