こちらでは、ずさんな賃貸管理会社によりもたらされるリスクについて解説しています。
トラブル対応やメンテナンスなどの管理業務を十分に行わず、また提案内容も経営者視点に立ったものでない場合には、担当者の変更を依頼するようにしましょう。あるいは、管理会社の変更を検討してみるのもひとつの方法です。
管理会社の対応次第では、入居者の退去に直結してしまう場合があります。退去の原因としてよく挙げられるのが、近隣トラブル、そして設備に対する不満です。こういった問題への対応がずさんだと、入居者は不満を募らせていきます。
また、賃貸管理会社が入居者募集のための活動を十分に行わないと、空き室が長期間にわたって埋まらないなどのリスクが高まるため、注意が必要です。入居者の退去と同様、入居希望者が見つからないことも、貸主の収益減少につながります。
建物への修繕やメンテナンスを怠っていると、損傷や劣化が進みやすくなります。そのまま放置しておくと、さらに大規模な修繕が必要になるおそれも。メンテナンス費用を抑えて安定的な経営を継続していくためにも、適切なメンテナンスを実施しない管理会社に任せておくことはおすすめできません。
管理会社が本来行うべき賃貸管理業務を怠っていると、結局は貸主が業務に対応せざるを得なくなるケースも。たとえば、管理会社が入居者からのクレームにきちんと対応しないと、入居者が貸主に直接クレームを入れるようになることも当然考えられます。
貸主目線で考えていない場合が多いです。長期にわたり空室が埋まらないという問題を解決するため、安易に賃料の値下げを提案してくることもあります。 値下げをしたら貸主の収入が減ってしまうことを、十分に考慮していない可能性があります。
相場よりも管理手数料が高く設定されているケースもよくみられます。手数料が高い原因として、たとえば、必要のないメンテナンスを行っている可能性もあります。逆に、必要なメンテナンスがなされていないことも。劣化を早める原因になるため、手数料に見合った管理が行われているかどうか確認する必要があります。
連絡が遅い、あるいは連絡が不十分であることも、よく見られる特徴です。たとえば、入居者の近隣トラブルや設備トラブルなどを認識してから、連絡をするまでの時間が長くなりがちです。
トラブルの解決能力が低い傾向もあります。トラブルが起こった際、管理会社が解決できなければ、入居者から直接クレームを受ける可能性があります。あるいは、入居者の退去という結果に終わってしまうことも。
契約書の「管理会社に委託している業務内容」の部分を確認してみてください。依頼しているはずの業務を遂行していないと不満に感じていたことが、実際には契約内容に含まれていない可能性も否定できないためです。入居者対応や建物管理の詳細に目を通した結果、認識していたとおり契約内容に含まれていた場合には、管理会社の対応がずさんであると判断できます。
契約内容に含まれている業務がきちんと遂行されていない場合には、担当者にその旨を具体的に伝えましょう。「いつまでに」「1ヵ月に何回」「どのくらいの程度まで」などの点を整理して伝えることで、認識を共有しやすくなります。
改善を求めても、担当者がずさんで今後も改善が期待できそうもないと判断した場合には、担当者の変更を依頼してみるのもよいでしょう。管理会社を変更すると手間がかかるため、担当者の変更が可能であれば、一度試してみてください。ただ、人員にゆとりがない管理会社だと、変更依頼に対応してもらえない場合もあります。
認識の共有による改善が見込めない場合や、担当者変更が難しい場合には、契約を解消するよりほか、選択肢がない状況だといえます。管理会社の変更も検討してみてください。ずさんな管理会社に業務を任せ続けると、結果として大きなデメリットが生じます。
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